新型コロナによる社用車への影響は様々 2020年年初来、猛威を奮う新型コロナウィルス（新型コロナ）は、営業車・社用車を利用される法人さまに様々な影響を与えています。物流業界への業績への影響という意味では、一概に業績ダウンということはなく、例えば、自宅での消費が増えたことによって、日配品などの配送している企業は業績アップを達成しております。物流業界の皆様とお話すると、異口同音に「物流はインフラであり、止めるわけにはいかない。そのため、感染対策はしっかりと行い、業務を続ける。」とお話されます。一方、新型コロナの営業車などの法人が有する車両の運行管理に対する影響は各社によって異なります。そんな物流企業さまを含む商用車・営業車を有する法人さまの皆様に参考になればと思い、日本トラック協会のガイドラインや企業様の取り組みから、法人さまにおける商用車・営業車使用時における新型コロナ感染予防対策をご紹介します。また、新型コロナの安全運転推進対策・運行管理への影響についても触れます。 新型コロナにおける対策ガイドラインでは、基本方針と具体策が提示 新型コロナ感染予防対策については、各業界団体・協会が各法人が実施すべきガイドライン等を掲示しています。例えば、日本トラック協会の「 トラックにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（第２版）」を見てみると、「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」を提示しています。「感染防止のための基本的な考え方」には以下の通り書かれています。 事業者は、事業所の立地や運行形態等を十分に踏まえ、事業所内、事業用 自動車内、運行経路、立寄先や通勤経路を含む周辺地域において、従業員等 2 の感染を防止するよう努めるものとする。このため、「三つの密」が生じ、ク ラスター感染発生リスクの高い状況を回避するため、最大限の対策を講じる。 具体的な対策は14項目があり、その中から一部をご紹介をします。「車両・設備・器具」の項目では、車両点検用工具などついては、使用後にこまめに手洗い手指消毒を行うよう努める。 設備や器具の消毒は、次亜塩素酸ナトリウム溶液やエタノールなど、当該設備・器具に最適な消毒液を用いるといった記載があります。 また、「運転者に対する点呼」においては、対面時には距離を保つ・アクリル板を設置などで3密を避けることを推奨しています。また、体温測定の結果や体調の報告も求めています。また、点呼時にマスクの着用や手洗いの励行等の感染予防対策が取れていることを確認するようにも記載されています。 なお、点呼については、ガイドラインに記載はありませんが、国交省は新型コロナ感染対策の観点からリモート点呼の普及を促進しています。2020年度補正予算に「ICTを活用した自動車運行管理等の非接触化・リモート化」の費用として1億円が計上されています。 忘れてはならない事故対策 新型コロナ対策には、十二分に気を使う必要がありますが、一方で、ながら運転等の運転中の危険行為を減らすための安全運転推進も継続して取り組むことが重要となってきます。外出自粛によって、全体の交通事故数は減少しておりますが、配送や宅配などにおいては、コロナ禍における業務量の増加に伴い、ドライバーさまが疲労しており、死亡事故等の重大事故リスクも高まっている可能性もあります。一方で、上述したように安全運転において重要な役割を果たす日々の点呼の形が3密等を避ける観点からリモート点呼やソーシャルディスタンスを取った形での実施へと変わってきており各法人さまの安全運転管理者さまからは「ドライバーさまへの運転指導などが難しくなってきている。」との声も多く聞きます。加えて、新型コロナによって、物流業界における業務においてもデジタルトランスフォメーションが加速しています。しっかりとした運転指導をしていない場合、車内の機器やスマホによる業務アプリの使用頻度が増えると、ドライバーさまが「ながら運転」をしてしまう可能性が高くなり、事故を起こす原因ともなります。 安全運転の世界にもデジタルトランスフォメーションを AI搭載通信型企業向けドライブレコーダー(ドラレコ）のナウトは2018年に日本に上陸して以降、とりわけ多くの物流企業様などを含む法人さまの社用車の運行管理・ドライバーの運転指導をAIの力でご支援してきました。わき見、居眠りなどのながら運転をAIが検知し、その場でドライバーに危険運転を警告すると同時に、運行管理者や営業所長などにはメールで危険運転が行われたことを通知します。実際のわき見、居眠りなどの映像すぐに確認ができ、運転指導においても映像ベースでドライバーを教育することができます。お客さまからも「何度、口頭でスマホを注意するより、実際の自身の映像を見せることが効果的」との声を頂戴しています。映像の証拠ベースなら、コロナ禍におけるリモート点呼であっても非常に効果的な指導ができます。皆様も、ナウトとともに安全運転のデジタルトランスフォメーションを始めませんか？ ‍

交通事故の損害といえば、皆様は何が思い浮かびますか？事故の相手への損害賠償、車両の被害、従業員の怪我の治療費などが思い浮かぶと思います。そして、「保険に入っているから大丈夫」とお考えではないでしょうか？あるいは、「事故が多いと保険料の割引が変動してしまうことを懸念して、保険料の割引率を目標値として追いかけています」でしょうか？交通事故による損害は、保険でカバーされないものも多くあります。支出が分散し、日々のコストの中に紛れるものもあります。これによって、企業が交通事故の損害の全容を把握できないことに繋がっています。この投稿では、交通の事故の費用（支出）について、全体像とその特徴をご説明します。そして、最新技術をどう活用すれば、経済的損失を減らすことが出来るかを解説しています。 交通事故が起きた際の企業の費用を洗い出し 交通事故の費用は、車両の修理や損害賠償の他にもたくさんあります。ここでは、「企業における自動車事故による費用損失に関する研究」の内容に沿って費用を洗い出してみます（費用の詳細についてはNauto Japanにて修正）。まず、大きな分類で見ると、「賠償責任損失」「財物の損失」「人（従業員）の損失」「利益減少・支出の増大」の４つになります。更に、発生するコストを細かく見ると下表のようになります。 自動車事故の損害として、車両損害や治療というのは想像がしやすいと思いますが、間接的に生じる損害も多くあります。保険によって補償されるものもありますが、売上機会の減少や社員の時間ロスなどは、保険ではカバーされいません。また、会社によっては、車両保険を未付保にしている、補償に免責（自己負担）設定している会社もあるかと思います。 ”目に見えてキャッシュがなくなるわけではない”ことが実態を把握しづらくする 交通事故が起きた際の支出はどのようにでていくのかでしょうか？様々な分け方があるかと思いますが、ここでは以下の４つに分けて説明します。１）いま、目に見えるキャッシュアウト、２）将来、キャッシュアウト、３）目に見えないキャッシュアウト、４）キャッシュイン機会損失です。具体的な例を用いて以下でご説明します。‍ 自社の状況：賠償責任保険、傷害保険は保険を付保しているものの、車両保険は以前保険料があがったことをきっかけに未付保にしていた。‍ 事故の状況：自社車両が、信号待ちをする車両に追突。過失は、自社：相手 = 100:0であり、双方の車両に損害があるものの、けが人はゼロの事故。‍ 損害状況：自社の車両は、約８０万円の修理費と相手車両は１００万円の修理費が必要となった。‍ 事故対応：翌日には、総務部長・営業所長で相手に謝罪に行く。保険請求を行い、修理費や間接損害は保険会社から相手に振り込み。自社の修理は、修理工場にて１０日で完了。その間、代車はなく、他社に当該ルートの配送を依頼することにした。‍ キャッシュフロー：上記の状況を総合すると、下図のようにキャシュフローに影響があります。 保険料については、将来の保険料がアップします。また、社員の時間ロスについては、通常のオペレーション費用（人件費）に埋没することで、事故のコストを全体を捉えることは困難になっています。実際、全貌を把握せず、保険金データのみで管理している企業が多い印象です。 また、事故による損害全体が捉えづらいことは、事故削減プログラムを推進の障害にもなりえます。事故削減プログラムを導入しても、目に見える事故削減効果がなく、継続しないということが起きてしまいます。更には、事故削減プログラム（安全運転推進）の効果が見えづらいという状況は、安全運転を推進する車載機やコンサルティングの導入をためらう一因になっています。 先行指標として、最新機器の運転データを使う 一方、最近では車載機の機能は急激に進化しています。こうした機器をうまく使うことで、日々効果を感じながら、安全運転推進をしている企業が増えています。事故によるコスト削減に至るには、当たり前ですが事故を削減する必要があり、事故を削減するために日々の運転習慣を改善する必要があります。このようにして、運転習慣が事故によるコスト増加の原因と捉え、アプローチが明確になります。最近のソリューションでは、通信を伴う車載機器がセンシング（挙動や画像など）したデータをもとに、日々の運転データを可視化し、安全運転指導に活かすサービスを提供しています。日々、スコアや危険運転映像をウェブ経由で確認することで、具体的な指導が可能となります。また、スコアの推移も追うことで継続指導に繋がり、運転習慣を改善していきます。 「日々の指導が運転が改善する→毎月の事故が減る→結果的に、年１回の保険更新時に保険料が下がっている」といったように、日々コントロールできるところまでブレイクダウンして、結果的に損失を減らしている企業も多くいます。‍ ナウトなら、事故と相関が高い運転習慣も改善可能 AIを搭載するナウトは、その中でも原因を徹底的に追求できるソリューションです。急ブレーキを検知できるソリューションは多くありますが、その原因となるスマホによるわき見、車間距離不足、喫煙、食事といった行為までを検知できるのナウトの強みであり、多くのお客様にご評価頂いております。弊社が実施した米国の実証では、わき見運転習慣者と事故の高い相関が確認できています。ナウトならドライバーの危険な習慣をAIが自動的に検知し、管理者がすぐに確認できるウェブ画面が日々の安全運転指導をサポートします。いち早く導入した企業では、習慣改善、事故削減、保険料削減の効果を出しています。 自社の運転習慣を継続的に改善し、自動車保険料削減をナウトと一緒に始めてみませんか？AI対応の自動化を活用した社有車の安全性の改善、および車両事故への迅速な対処にご興味がございましたら、お気軽に無料デモをお申し込みください。

巷で大流行のドライブレコーダー。多くの企業でも導入を検討されていますが、種類や機能が多くてどう選んだらいいのか迷われるかと思います。ドライブレコーダーの専門家（年間400以上の交通安全に関するセミナーを実施）に、企業においてどのようにドライブレコーダーを選ぶのか？指導に活用するのかをご紹介いただいております。ぜひ、ドラレコ選びのご参考にして下さい。 事故時の証拠なのか？事故を減らしたいのか？ ドライブレコーダーは近年、あおり運転問題などの影響で、車を運転する際の必需品となりました。その目的は、万が一のトラブルの時の証拠になるからという理由が大きいと思います。しかしながら、企業がドライブレコーダーを社用車に導入する目的はこれだけではありません。１０年以上前から主にタクシー業界から広がったドレイブレコーダーの導入ですが、その目的は事故の抑止効果が望めるからです。 事故を減らしたいなら映像を運転者にフィードバック では、ドライブレコーダーの導入でなぜ事故が減少するのでしょうか？私は自身がタクシー会社の社長時代から導入し、事故を減少させ、今は交通事故防止コンサルタントとして多くの企業様でコンサルティングやセミナー講師活動を行っております。私たちのセミナーの特徴は、ずばり、このドライブレコーダーで取得された映像でのセミナーです。今までの交通事故防止の現場では、統計に基づく講話や、安全意識を高めるという精神論的な講話が多く、事故を起こさない運転者は、それを他人事と捉えてきました。ドライブレコーダーの映像は、自身の運転に置き換え、また、映像を見る事で交通事故を疑似体験できます。しかも実際の事故映像は、他人事から自分事へと意識を変化させてしまうのです。弊社のクライアントで100台近く車を所有する運送会社が４年間無事故という記録を達成しました。この実績は驚異的ですが、もっと驚くのは、このクライアントはドライブレコーダーを導入していない事です。弊社所有の事故映像による教育を2か月に1度行い、社内でも安全教育を行っていただけで、事故はなくなる企業もあるのです。 映像は自分事に置き換えるものが一番いい では、単純に事故映像を見せれば、事故はなくなるのか？もし、それが効果的であれば、YouTubeなどで見れる死亡事故や悲惨な事故を見せ続けると事故はなくなるでしょう。しかし、それでは事故はなくなりません。理由は1つ、あまりにも大きな事故は、日常の運転と置き換えるどころか自分は死亡事故はしないから、自分には関係ないとまで意識してしまうからです。よって、その映像を自分事に置き換える事はできず、自身の運転も変える事はできません。 だからヒヤリハット（危険運転映像） 私はタクシー会社時代、事故映像ではなく、自社内で発生したヒヤリ・ハット映像を、毎月、教育の場で見せ続けました。その結果、前年に比べて、７割もの事故が削減できました。それはなぜなのか？単純に事故よりも、ヒヤリ・ハット映像の方が運転者が体験しているからです。自分が普段体験しているような映像を客観的に見て、どれだけ自分の運転が危ないか？理解していったから運転が変わっていったのです。 ヒヤリハット映像の注意点　監視にならないこと このヒヤリハット映像ですが、私は不定期に運転者のドライブレコーダーの映像をチェックし、危険と思われる映像を取り出し、それを研修で使っていきました。弊社では、今、このヒヤリハット映像を抽出する作業の請け負いをさせて頂いております。管理者の手間を少しでも取り、教育する時間を多く取って頂く為です。しかし、このヒヤリハット映像は、使い方を間違えると管理から監視へと変化していきます。多くの企業で失敗しているのはこの監視をしてしまう事だと思います。ヒヤリハットは、運転者が確認不足などの不安全な行為をしている時に発生します。当然、運転者に話す時、指摘（ダメ出し）になるので、言い方を間違えると、ただの説教になる事もあるからです。 監視にならない為には褒めること  実はドライブレコーダーの最大の武器は、ブレーキや速度の質がわかることです。どういう状況で、ブレーキを踏んだのか？がわかるという事は、そのブレーキが仮に歩行者の飛び出しであれば、そのブレーキは良く止まって事故を回避できたという解釈です。仮に運転者のわき見であれば、その行為を指摘し、改善すべきですが、事故を回避したのであれば、それは質の良いブレーキですから、まずは褒めるべきなのです。私は歩行者が飛び出したような映像があれば、運転者の名前を公開し、「だから〇〇さんは長年事故がないんだよ、見習って下さい」と褒めていましたし、今、クライアントでのセミナーでも、ヒヤリハット映像を使いますが、まずは褒める映像を探し積極的に使っています。ドライブレコーダーは指摘だけではなく、褒める道具として使えば、さらに事故抑止効果は高まると思います。 ドライブレコーダー選びのポイント 色々なメーカーがあり非常に迷うと思います。私もよくこの質問をされますが、答えは１つです。『まずは運用を決め、その運用に合う機種を選定する事です』私の場合は、とにかくヒヤリハットなど危険運転映像のチェックが簡単に行える事が第一条件です。正直、ドライブレコーダー自体の機能はあまり気にしません。それはなぜか？目的は事故の減少が第一です。私が事故を減らした15年前のドライブレコーダーは、日付も時間もわからない映像しか取れない機種でした。それでも事故を7割も減らせたからです。今では、通信型でSDカードを抜き出す必要もなく簡単に映像確認をできるものもあり、管理者の負担も軽減できます。もちろん、多くの機能はあれば良いとは思いますが、重要なのは機能ではなく、いかに簡単に映像をチェックすることを継続できるかです。 ‍ 上西一美（交通事故防止コンサルタント） 株式会社ディ・クリエイト代表、一般社団法人日本事故防止推進機構（JAPPA）理事長。タクシー会社の社長時代にドライブレコーダーをいち早く導入し、交通事故削 減率70%を実現。その経験も元に、交通事故防止コンサルタントとして独立。15年間、交通事故削減のコンサルティングを行い年間400回のセミナーをこなす。YouTube番組『上西一美のドラレコ交通事故防止』を毎日配信中。 Twitter:上西一美@　ドラレコ交通事故防止 Youtube:上西一美のドラレコ交通事故防止