非着用で致死率は14.5倍!シートベルト着用の重要性
ドライバーにとって、シートベルト着用は安全運転の基本中の基本。しかしながら、毎日運転をするなかで、その重要性を認識しているドライバーはどれぐらいいるのでしょうか。今回は、シートベルト着用の実態を知るとともに、非着用時の危険性の高さ・リスクの大きさを学び、改めてシートベルトの重要性を学んでいきましょう。 シートベルト着用の実態 平成20年に施行された道路交通法改正により、自動車の全座席でのシートベルト着用が義務付けられました。一般・高速道路に関わらず、非着用で運転した場合には違反とみなされ、罰金はないものの、行政処分として1点加点されます。 では、実際にどれぐらい着用義務が守られているのでしょうか。警察庁と日本自動車連盟(JAF)との合同による「シートベルト着用状況全国調査」の2020年調査結果を見ると、着用率は運転者99.0%、助手席同乗者96.5%と非常に高いのに対し、後部座席同乗者は40.3%と、半数にも満たないのが実状です。 罰則が設けられているのは高速道路上のみで、一般道の場合は警察からの口頭注意に留まることから、「後部座席でのシートベルト着用は努力義務」と誤った認識をしている人も少なくありません。後部座席同乗者も、シートベルト着用への義務感が運転者と比べて低い傾向にあるようです。 シートベルト未着用によるリスク シートベルトの非着用によって、運転手・同乗者にどのようなリスクがあるのでしょうか。警察庁交通局が平成28年に発表した「シートベルト着用に関する統計」によれば、非着用時は着用時に比べ、交通事故時の致死率(死傷者数に占める死者数の割合)が約14.5倍アップ。これは全座席の平均数値で、運転席での非着用における致死率は57倍にもなります。 特にシートベルト非着用で大きなリスクとなるのが、衝突時などに開いたドアや窓ガラスを突き破って車の外へ放り出される「車外放出」です。国土交通省の平成26年時のデータによれば、高速道路における自動車乗車中死者のうち車外放出の割合は、シートベルト着用者が6.0%、非着用者は5倍以上の32.1%と大きな差が生まれています(全座席の平均)。なお、車外放出になった場合の致死率は29.49%。約3割の人が命を落とす危険性があります。 他にも、シートベルトを着用していないことで衝突時の衝撃により全身を強打したり、後部座席で非着用だったため前の座席の人に衝突、大怪我を負わせてしまう危険性も高まります。シートベルトを着用することは自分の身を守るためであり、同乗者を守る行為でもあるのです。 「短時間だから未着用でもOK」は危険 ナウトの利用データからも、シートベルト着用のリアルな実態が見えてきました。令和元年8月~令和2年2月の6カ月間、日本国内のナウト車載機で記録したデータを見てみると、総運転時間に対して、運転手のシートベルト未着用率は約0.3%。ほとんどのご利用者様がシートベルトを正しく着用いただいていることがわかります。 一方で、走行回数に対してシートベルト未着用の期間が少しでもあった割合は12%という結果に。10回の運転中に1回以上シートベルトをしていない時間があるということがわかりました。 ・走り出し・駐車場内での運転・敷地内での運転 非着用を多く検出した場面を見てみると、上記のようにわずかな時間・移動距離での非着用にとどまっているものの、「短い時間・距離だから、大丈夫だろう」という気の緩みは大きな事故を引き起こす要因になりかねません。 また、ナウト車載機のデータでは、シートベルトを正しく装着していない例も多く見受けられました。 ・腰部分のシートベルトの上から座り、肩~腰の斜めのベルトのみ、たすき掛けのようにかける・クリップ等でシートベルトの長さを調節し、ゆるめて使用する 「乗り降りが多いため、毎回付け外しをするのが面倒」「長時間運転でずっと着用しているのが窮屈」といった理由で、上記のように正しくないつけ方をしているドライバーもいます。どの座席であっても、肩・両腰の三点装着を守らなければシートベルトの拘束力はほとんどなく、本来の効果は期待できません。車外に放出され、アスファルトに叩きつけられるリスクは十分にあります。 運転手がシートベルトの着用を免除されるのは、負傷時や妊娠中など健康上の理由でシートベルトの着用が困難な場合、また、ごみ収集や郵便配達などの作業中、緊急車両の運転中といった限られた状況、やむを得ない理由があるときのみです。 ナウトの「シートベルト未装着」検出機能 ナウトは画像解析によってリアルタイムにシートベルト装着状態を判別し、未装着の場合は運行管理者や安全管理者がウェブ上で状況を確認することができる機能を実装しています。いままでも車両によってはシートベルト未装着時に警告音が流れるような仕組みはありましたが、ナウトのシートベルト未装着検知機能によって、運行管理者や安全管理者が実態を把握し、直接従業員に指導できることが可能になっています。従業員に対し、日頃からシートベルト着用の徹底を意識づけるとともに、自社のドライバーに効果的な安全指導を行うことができるナウトの機能をご活用ください。
第6回:なぜドライブレコーダーが事故防止に有効なのか
ドライブレコーダーの映像を事故防止のために活用するようになって、早18年になります。 映像を使用した事故防止は、コンサルティングの核にもなっていますし、研修を受けて下さっているお客様の会社でも非常に大きな効果を出し続けています。 ドライブレコーダーの映像は、使い方を間違えてしまうと効果が出ませんが、コツをつかむと莫大な事故防止の効果が出ます。 今回は、なぜドライブレコーダーが事故防止に有効か、をお話していきたいと思います。 証言と事実の違い ポイントは2つあります。 「事故の事実確認が正確にできること」そして「正確な指導ができること」です。 1つ目の「事故の事実確認が正確にできること」ですが、ドライブレコーダーがない頃は、事故当事者や目撃者等の証言に基づいて事故分析をするしかありませんでした。しかし、その証言は事実ではないかもしれないのです。 たとえば、加害者となったトラックドライバーが「人が飛び出してきた」と証言した事故がありました。右折する際、歩行者に接触してしまった事故でした。 しかし、事故映像を確認すると、普通に歩行者が横断歩道を歩いていました。左側から右側へと横断歩道を渡っている歩行者が、接触する5秒も前に見えている。車の前に飛び出したりしていないのです。 ドライブレコーダーの映像がなければ、ドライバーの証言から「人が飛び出した場合」の対策を立てることになりますが、事実は「ドライバーの見落とし」が事故原因ですから、人が飛び出した場合への対策は事故防止に有効に働きませんよね。同じ事故を引き起こしてしまう可能性を残してしまいます。 当事者が事故の時に感じた主観的な事柄だけでは、本当の事故原因に対する防止策が立てられません。 ドライブレコーダーは事実を見せてくれます。事故の時に実際は何が起こっていたのかが明確になるのです。 原因に合わせた正しい指導 事故状況と原因が分かれば、2つ目のポイントである「正確な指導」が実現します。 先ほどの事例でお話しすると、事故の時、なぜドライバーは人が飛び出してきたと感じたのかを映像から分析します。 ドライバーは右折の際に横断歩道手前で右側を見てしっかりと巻き込みの確認をしながら車を進めました。しかし、通常であれば目の前に人がいる時には巻き込み確認をしながらアクセルを踏むという行動は取りません。ドライバーは左前に歩行者がいないと思っているから、そういう行動を取ってしまったわけです。 なぜ左側に人がいないと思ってしまったのか。 右折を開始する時に一度、横断歩道上の確認をしています。ただし、この時には接触した歩行者と自分の目線の間にピラーとミラーがあったため、死角が出来てしまっていたのです。ドライバーのその死角に、歩行者がいました。それで左側には人はいないと思い込んでしまった。 つまり事故原因は死角に気付かなかったことにあります。 最初に横断歩道上を確認した時に、体をずらして死角をなくした確認方法を取るべきでした。これが事故原因をなくすための正確な指導のポイントですね。 この事故ではもう一点、指導ポイントがありました。それは右折の際にショートカットをしない曲がり方をするという事です。 道路交通法では、第34条において右折をする時のショートカット、いわゆるハンドルを早く切る行為は禁止されています。 道路交通法 第34条 第2項 自動車、原動機付自転車又はトロリーバスは、右折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の中央に寄り、かつ、交差点の中心の直近の内側(道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分)を徐行しなければならない。 道路交通法で定められているルールには、必ず理由があります。そしてそれを守る事が、事故防止に非常に大きな役割を果たすのです。 次回は「なぜショートカットがダメなのか」についてお話したいと思います。 ===== 執筆:上西 一美 株式会社ディクリエイト代表 一般社団法人日本事故防止推進機構(JAPPA)理事長 Yahooニュース公式コメンテーター 1969年生まれ。関西学院大学法学部卒業。大手企業を経て神戸のタクシー会社に25歳で入社。27歳からその子会社の社長に就任。その経験を元に、2004年ディ・クリエイトを設立し、交通事故防止コンサルティングを開始。ドライブレコーダーの映像を使った事故防止メソッドを日本で初めて確立し、現在、年間400回以上のセミナー活動をこなす。2万件以上の交通事故映像を駆使し、その独特の防止策で、依頼企業の交通事故削減を実現している。2019年よりYouTube番組『上西一美のドラレコ交通事故防止』を毎日更新中。
第5回:ながら運転
令和元年12月に道路交通法が改正され、運転中の「ながらスマホ」に対する罰則が強化されました。警察庁の発表によると、令和元年中の携帯電話使用等による交通事故件数は2,645件で、死亡事故率は携帯電話等不使用の事故と比較すると2.1倍にもなったそうです。 罰則が強化されて以降の令和2年における携帯電話使用等の検挙数は309,058件と、前年の716,820件から半数以下に減少はしています。でも未だにながらスマホ事故は無くなりません。事故映像分析でも、多くのながらスマホ事故を目にします。 「たった1秒」が事故原因に ながらスマホをしてしまう人に共通しているのは「車間距離も取れているし速度も遅いから大丈夫」と思ってついスマホを見てしまうという行動パターンです。しかも、そういう運転をしても事故にならなかったという経験を積み重ねることで尚のこと、ながらスマホという危険行動になりやすいように感じられます。 不安全な行動をしても事故にならなければ、どんどんそれが当たり前になっていくんですね。 運転中に1、2秒くらいなら携帯電話を見たという経験は、読者の皆さんにも心当たりがあるのではないでしょうか。 そのたった2秒の画面注視で起こしてしまった事故事例の映像があります。事故当事者の車は時速40キロで走行し、車間距離も35メートルを保持。条件だけ見ると非常に安全運転ですね。 ドライバーは、運転中にずっと携帯電話の画面を見ていたわけではありません。1秒画面を見たらすぐに前方に視線を戻す。何度かそれを繰り返し、2秒ほど画面を見た時に前方の車両に追突しました。前の車両がちょうど右折しようとして止まったタイミングと、携帯電話の画面を見た2秒がたまたま一致したのです。 たった2秒と思ったかもしれませんが、時速40キロの走行で車は22メートルも進みます。車間距離を35メートル取っていたとしても、前車が停止した状態で2秒経過すれば、車間距離は13メートルにまで縮みます。視線を上げて「危ない」と思った時にはもうぶつかります。 たった1、2秒で、事故は起こるのです。「1秒見るくらいなら」そう思って運転中に携帯電話を手にしている人がいたら、自分がどれだけリスクがある運転をしているか、事故映像を見て認識していただきたいですね。 反射的に動く危険性 画面注視や携帯電話保持ではなく、ハンズフリーで会話しているドライバーが事故を起こした映像もあります。 運転手が会話中に車が右カーブに差し掛かり、ダッシュボードの上に置いていた日報が助手席側の足元に落ちたのですが、それを反射的に取ろうとしたのです。車は左にそれ、その直後、前方にいた自転車の方を轢いてしまいました。たまたま相手が軽傷で済みましたが、場合によっては死亡事故にもなり得る状況です。 運転だけをしている状態であれば、カーブの手前で助手席側の足元に落ちた物を取りに行くという行動はしないはずです。でも携帯での会話に夢中になってしまうと、人は反射的に動いてしまうことがあります。 ハンズフリーであっても、携帯での会話は非常にリスクの高い行動なのです。 ながらスマホに関しては冒頭でお話したとおり、罰則が厳しくなりました。反則金は携帯電話等保持の場合は18,000円。事故を起こしたら反則点数が6点で、反則金の対象外となります。刑事罰です。罰金が最大30万円。人身事故の場合は、付加点で基本的に6点、罰金も最大50万円プラスされます。 罰則で人の行動パターンを変えるというのは、本当は良くないかもしれませんが、人の意識・認識を変える一つの大きなきっかけとなるのは事実です。飲酒運転がそうですね。昔は数万円の罰金でしたが、今は100万円。すごい金額になったなと思うと同時に、飲酒運転による事故をニュースで見ると「まだ飲酒運転をする人がいるのか」という認識になりました。罰則が厳しくなったことをきっかけに、常識が変わったんですね。ながらスマホも同じです。すでに常識が変わりつつある。「少しくらいいいだろう」ではなく、“しないのが当たり前”なんです。 次回は「なぜドライブレコーダーが事故防止に有効なのか」をお話したいと思います。 =====執筆:上西 一美株式会社ディクリエイト代表一般社団法人日本事故防止推進機構(JAPPA)理事長Yahooニュース公式コメンテーター 1969年生まれ。関西学院大学法学部卒業。大手企業を経て神戸のタクシー会社に25歳で入社。27歳からその子会社の社長に就任。その経験を元に、2004年ディ・クリエイトを設立し、交通事故防止コンサルティングを開始。ドライブレコーダーの映像を使った事故防止メソッドを日本で初めて確立し、現在、年間400回以上のセミナー活動をこなす。2万件以上の交通事故映像を駆使し、その独特の防止策で、依頼企業の交通事故削減を実現している。2019年よりYouTube番組『上西一美のドラレコ交通事故防止』を毎日更新中。