人工知能（AI）搭載型安全運行管理プラットフォーム『ナウト』が、走行中のシートベルト未装着状態を検出する機能、遮蔽された車内カメラを検出する機能を追加し、正式に日本国内の法人向けに提供を開始

Nauto Japan合同会社（本社：東京都千代田区神田小川町、代表：井田 哲郎、以下「Nauto」）は現在販売中の人工知能（AI）搭載型安全運行管理プラットフォーム「ナウト」に新機能として、1. 走行中にシートベルト未装着状態を検出する機能、2. 車内カメラが何らかの要因で遮蔽された場合に検出する機能を試行的に提供しておりましたが、この度2021年3月10日にソフトウェアのバージョンアップをはかり、正式に日本国内へ提供を開始しましたのでお知らせします。

2017年のローンチ以降（日本国内は2018年8月）、わき見運転の検出・警告を行うナウトのAI搭載型安全運行管理プラットフォームは日本国内でも500社以上で採用されてきました。ナウトは、導入後も定期的にインターネット経由で機能追加を行うことにより、顧客への提供価値を高めていきます。今回の新機能の追加により、ナウトは今後より一層社用車・商用車の事故防止と効率的な管理を促進してまいります。

1. 走行中にシートベルト未装着状態を検出し管理者へ通知する機能

ナウトではこれまでも、車内のリアルタイム画像分析による喫煙行為や携帯電話の保持・通話といった行為の検出を行なってまいりました。今回、新たに走行中にシートベルトの未装着状態を検出できる機能を半年間の試行期間を経て正式に追加しました。ナウトはシートベルト未装着に対して車載機側での画像認識によるリアルタイム検出機能を搭載した初めてのドライブレコーダーです。(*1）

国土交通省の発表によりますと、シートベルト非装着者の致死率は装着者の14倍となっており、改めてシートベルト装着の重要性が浮き彫りとなっております。ナウトの新機能では、画像解析により、リアルタイムにシートベルト装着状態を判別し、未装着の場合は運行管理者や安全管理者がウェブ上で状況を確認いただくことができるようになりました。これにより自社のドライバーに効果的な安全指導を行うことが可能となります。

• AIによる検知：ナウトのリアルタイム検知機能により、映像をSDカードなどで取り出すことなく、車載機本体でシートベルトの装着状況を確認することができます。
• 管理者による指導：シートベルト未装着状態が検出された際には、ナウトのウェブシステム経由でその画像が自動的に運行管理責任者に送付され、効果的な安全運転指導を行うことができます。

2. 遮蔽されたカメラを検出する機能

ナウトの車内カメラはリアルタイム画像分析により、わき見運転や喫煙などの社内規定違反を検出します。一方で、車内カメラがサンバイザーや何かしらの理由で遮蔽されていると、危険挙動を検出できないこととなります。また、事故が発生した場合に車内カメラが遮蔽されていると、詳細な状況の確認が困難であり、ドライバーに過失がないことの証明ができない事例もあります。そのような状況を避けるため、ナウトはAI検出により車内カメラが遮蔽されている状況を検出し、管理者が確認できる機能を試行的に提供しておりましたが、今回ソフトウェアのバージョンアップに伴い正式に提供を開始しました。

• AIによる検知：ナウトのAIは、車内カメラの状況をリアルタイムに確認します。もし車内カメラがサンバイザーや何かしらの遮蔽物によりさえぎられている場合、管理者に通知を行います。

今後もナウトは危険運転の検知力、管理者向けウェブシステムの機能向上を行っていくことで、日本の社用車・商用車における安全性の更なる向上・管理の効率化に貢献してまいります。
＊1　Nauto調べ。

• Nauto Inc.概要
  設立：2015年3月
  株主：SoftBank Vision Fund, Toyota AI Ventures, General Motors Ventures, BMW i Ventures, Allianz X, Greylock Partners, Index Ventures, Playground Global, Draper Nexus
  主な事業内容：人工知能を活用した技術により、既存商用車と将来の自動運転車の安全向上に貢献すること

• Nautoについて
  Nautoは、AIを用いてリアルタイムにドライバーの運転行動改善を促す唯一のプラットフォームです。モビリティのエコシステムの中で、危険なイベントを予期し、予防することで、危険な運転行為を減少させます。16億キロを超える走行データを分析することによって、ナウトのマシーンラーニングアルゴリズムは常に進化しています。そして、事故が起きる前にドライバーの運転行動改善に貢献しています。Nautoは、世界でも有数の商用車保有企業に導入され、多くの事故を回避し、大幅なコスト削減を達成してきました。

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