交通事故の損害といえば、皆様は何が思い浮かびますか？事故の相手への損害賠償、車両の被害、従業員の怪我の治療費などが思い浮かぶと思います。そして、「保険に入っているから大丈夫」とお考えではないでしょうか？あるいは、「事故が多いと保険料の割引が変動してしまうことを懸念して、保険料の割引率を目標値として追いかけています」でしょうか？交通事故による損害は、保険でカバーされないものも多くあります。支出が分散し、日々のコストの中に紛れるものもあります。これによって、企業が交通事故の損害の全容を把握できないことに繋がっています。この投稿では、交通の事故の費用（支出）について、全体像とその特徴をご説明します。そして、最新技術をどう活用すれば、経済的損失を減らすことが出来るかを解説しています。 交通事故が起きた際の企業の費用を洗い出し 交通事故の費用は、車両の修理や損害賠償の他にもたくさんあります。ここでは、「企業における自動車事故による費用損失に関する研究」の内容に沿って費用を洗い出してみます（費用の詳細についてはNauto Japanにて修正）。まず、大きな分類で見ると、「賠償責任損失」「財物の損失」「人（従業員）の損失」「利益減少・支出の増大」の４つになります。更に、発生するコストを細かく見ると下表のようになります。 自動車事故の損害として、車両損害や治療というのは想像がしやすいと思いますが、間接的に生じる損害も多くあります。保険によって補償されるものもありますが、売上機会の減少や社員の時間ロスなどは、保険ではカバーされいません。また、会社によっては、車両保険を未付保にしている、補償に免責（自己負担）設定している会社もあるかと思います。 ”目に見えてキャッシュがなくなるわけではない”ことが実態を把握しづらくする 交通事故が起きた際の支出はどのようにでていくのかでしょうか？様々な分け方があるかと思いますが、ここでは以下の４つに分けて説明します。１）いま、目に見えるキャッシュアウト、２）将来、キャッシュアウト、３）目に見えないキャッシュアウト、４）キャッシュイン機会損失です。具体的な例を用いて以下でご説明します。‍ 自社の状況：賠償責任保険、傷害保険は保険を付保しているものの、車両保険は以前保険料があがったことをきっかけに未付保にしていた。‍ 事故の状況：自社車両が、信号待ちをする車両に追突。過失は、自社：相手 = 100:0であり、双方の車両に損害があるものの、けが人はゼロの事故。‍ 損害状況：自社の車両は、約８０万円の修理費と相手車両は１００万円の修理費が必要となった。‍ 事故対応：翌日には、総務部長・営業所長で相手に謝罪に行く。保険請求を行い、修理費や間接損害は保険会社から相手に振り込み。自社の修理は、修理工場にて１０日で完了。その間、代車はなく、他社に当該ルートの配送を依頼することにした。‍ キャッシュフロー：上記の状況を総合すると、下図のようにキャシュフローに影響があります。 保険料については、将来の保険料がアップします。また、社員の時間ロスについては、通常のオペレーション費用（人件費）に埋没することで、事故のコストを全体を捉えることは困難になっています。実際、全貌を把握せず、保険金データのみで管理している企業が多い印象です。 また、事故による損害全体が捉えづらいことは、事故削減プログラムを推進の障害にもなりえます。事故削減プログラムを導入しても、目に見える事故削減効果がなく、継続しないということが起きてしまいます。更には、事故削減プログラム（安全運転推進）の効果が見えづらいという状況は、安全運転を推進する車載機やコンサルティングの導入をためらう一因になっています。 先行指標として、最新機器の運転データを使う 一方、最近では車載機の機能は急激に進化しています。こうした機器をうまく使うことで、日々効果を感じながら、安全運転推進をしている企業が増えています。事故によるコスト削減に至るには、当たり前ですが事故を削減する必要があり、事故を削減するために日々の運転習慣を改善する必要があります。このようにして、運転習慣が事故によるコスト増加の原因と捉え、アプローチが明確になります。最近のソリューションでは、通信を伴う車載機器がセンシング（挙動や画像など）したデータをもとに、日々の運転データを可視化し、安全運転指導に活かすサービスを提供しています。日々、スコアや危険運転映像をウェブ経由で確認することで、具体的な指導が可能となります。また、スコアの推移も追うことで継続指導に繋がり、運転習慣を改善していきます。 「日々の指導が運転が改善する→毎月の事故が減る→結果的に、年１回の保険更新時に保険料が下がっている」といったように、日々コントロールできるところまでブレイクダウンして、結果的に損失を減らしている企業も多くいます。‍ ナウトなら、事故と相関が高い運転習慣も改善可能 AIを搭載するナウトは、その中でも原因を徹底的に追求できるソリューションです。急ブレーキを検知できるソリューションは多くありますが、その原因となるスマホによるわき見、車間距離不足、喫煙、食事といった行為までを検知できるのナウトの強みであり、多くのお客様にご評価頂いております。弊社が実施した米国の実証では、わき見運転習慣者と事故の高い相関が確認できています。ナウトならドライバーの危険な習慣をAIが自動的に検知し、管理者がすぐに確認できるウェブ画面が日々の安全運転指導をサポートします。いち早く導入した企業では、習慣改善、事故削減、保険料削減の効果を出しています。 自社の運転習慣を継続的に改善し、自動車保険料削減をナウトと一緒に始めてみませんか？AI対応の自動化を活用した社有車の安全性の改善、および車両事故への迅速な対処にご興味がございましたら、お気軽に無料デモをお申し込みください。

巷で大流行のドライブレコーダー。多くの企業でも導入を検討されていますが、種類や機能が多くてどう選んだらいいのか迷われるかと思います。ドライブレコーダーの専門家（年間400以上の交通安全に関するセミナーを実施）に、企業においてどのようにドライブレコーダーを選ぶのか？指導に活用するのかをご紹介いただいております。ぜひ、ドラレコ選びのご参考にして下さい。 事故時の証拠なのか？事故を減らしたいのか？ ドライブレコーダーは近年、あおり運転問題などの影響で、車を運転する際の必需品となりました。その目的は、万が一のトラブルの時の証拠になるからという理由が大きいと思います。しかしながら、企業がドライブレコーダーを社用車に導入する目的はこれだけではありません。１０年以上前から主にタクシー業界から広がったドレイブレコーダーの導入ですが、その目的は事故の抑止効果が望めるからです。 事故を減らしたいなら映像を運転者にフィードバック では、ドライブレコーダーの導入でなぜ事故が減少するのでしょうか？私は自身がタクシー会社の社長時代から導入し、事故を減少させ、今は交通事故防止コンサルタントとして多くの企業様でコンサルティングやセミナー講師活動を行っております。私たちのセミナーの特徴は、ずばり、このドライブレコーダーで取得された映像でのセミナーです。今までの交通事故防止の現場では、統計に基づく講話や、安全意識を高めるという精神論的な講話が多く、事故を起こさない運転者は、それを他人事と捉えてきました。ドライブレコーダーの映像は、自身の運転に置き換え、また、映像を見る事で交通事故を疑似体験できます。しかも実際の事故映像は、他人事から自分事へと意識を変化させてしまうのです。弊社のクライアントで100台近く車を所有する運送会社が４年間無事故という記録を達成しました。この実績は驚異的ですが、もっと驚くのは、このクライアントはドライブレコーダーを導入していない事です。弊社所有の事故映像による教育を2か月に1度行い、社内でも安全教育を行っていただけで、事故はなくなる企業もあるのです。 映像は自分事に置き換えるものが一番いい では、単純に事故映像を見せれば、事故はなくなるのか？もし、それが効果的であれば、YouTubeなどで見れる死亡事故や悲惨な事故を見せ続けると事故はなくなるでしょう。しかし、それでは事故はなくなりません。理由は1つ、あまりにも大きな事故は、日常の運転と置き換えるどころか自分は死亡事故はしないから、自分には関係ないとまで意識してしまうからです。よって、その映像を自分事に置き換える事はできず、自身の運転も変える事はできません。 だからヒヤリハット（危険運転映像） 私はタクシー会社時代、事故映像ではなく、自社内で発生したヒヤリ・ハット映像を、毎月、教育の場で見せ続けました。その結果、前年に比べて、７割もの事故が削減できました。それはなぜなのか？単純に事故よりも、ヒヤリ・ハット映像の方が運転者が体験しているからです。自分が普段体験しているような映像を客観的に見て、どれだけ自分の運転が危ないか？理解していったから運転が変わっていったのです。 ヒヤリハット映像の注意点　監視にならないこと このヒヤリハット映像ですが、私は不定期に運転者のドライブレコーダーの映像をチェックし、危険と思われる映像を取り出し、それを研修で使っていきました。弊社では、今、このヒヤリハット映像を抽出する作業の請け負いをさせて頂いております。管理者の手間を少しでも取り、教育する時間を多く取って頂く為です。しかし、このヒヤリハット映像は、使い方を間違えると管理から監視へと変化していきます。多くの企業で失敗しているのはこの監視をしてしまう事だと思います。ヒヤリハットは、運転者が確認不足などの不安全な行為をしている時に発生します。当然、運転者に話す時、指摘（ダメ出し）になるので、言い方を間違えると、ただの説教になる事もあるからです。 監視にならない為には褒めること  実はドライブレコーダーの最大の武器は、ブレーキや速度の質がわかることです。どういう状況で、ブレーキを踏んだのか？がわかるという事は、そのブレーキが仮に歩行者の飛び出しであれば、そのブレーキは良く止まって事故を回避できたという解釈です。仮に運転者のわき見であれば、その行為を指摘し、改善すべきですが、事故を回避したのであれば、それは質の良いブレーキですから、まずは褒めるべきなのです。私は歩行者が飛び出したような映像があれば、運転者の名前を公開し、「だから〇〇さんは長年事故がないんだよ、見習って下さい」と褒めていましたし、今、クライアントでのセミナーでも、ヒヤリハット映像を使いますが、まずは褒める映像を探し積極的に使っています。ドライブレコーダーは指摘だけではなく、褒める道具として使えば、さらに事故抑止効果は高まると思います。 ドライブレコーダー選びのポイント 色々なメーカーがあり非常に迷うと思います。私もよくこの質問をされますが、答えは１つです。『まずは運用を決め、その運用に合う機種を選定する事です』私の場合は、とにかくヒヤリハットなど危険運転映像のチェックが簡単に行える事が第一条件です。正直、ドライブレコーダー自体の機能はあまり気にしません。それはなぜか？目的は事故の減少が第一です。私が事故を減らした15年前のドライブレコーダーは、日付も時間もわからない映像しか取れない機種でした。それでも事故を7割も減らせたからです。今では、通信型でSDカードを抜き出す必要もなく簡単に映像確認をできるものもあり、管理者の負担も軽減できます。もちろん、多くの機能はあれば良いとは思いますが、重要なのは機能ではなく、いかに簡単に映像をチェックすることを継続できるかです。 ‍ 上西一美（交通事故防止コンサルタント） 株式会社ディ・クリエイト代表、一般社団法人日本事故防止推進機構（JAPPA）理事長。タクシー会社の社長時代にドライブレコーダーをいち早く導入し、交通事故削 減率70%を実現。その経験も元に、交通事故防止コンサルタントとして独立。15年間、交通事故削減のコンサルティングを行い年間400回のセミナーをこなす。YouTube番組『上西一美のドラレコ交通事故防止』を毎日配信中。 Twitter:上西一美@　ドラレコ交通事故防止 Youtube:上西一美のドラレコ交通事故防止

車両管理コストの中でも大きな割合を占める自動車保険については、2020年に保険料率の変更があります。料率変更に加えて、改めて法人のフリート保険の割引制度を解説するとともに、如何にして自動車保険のコストを下げていくのかご説明します。 自賠責保険は値下げ、任意自動車保険は値上げ 2020年4月より自賠責保険料が平均で16.4%値下げとなります。値下げの要因としては、自動ブレーキなど車両の安全装備が普及し、交通事故が削減していることが原因です。 その一方で、任意の自動車保険について複数の大手損害保険会社が、2020年1月に保険料を3％前後値上げしました。値上げの理由としては、消費税率の引き上げ、自動ブレーキ等の普及で、車両の修理コストが高額化等が挙げられます。 結果的に、トータルの保険料増減は、自社契約の補償内容やフリート割増引率次第となります。 フリート保険の割増引率が決まる仕組みを 保険の更新タイミング等で、確認されているかと思いますが、改めてフリート割増引の仕組みについてご説明します。 割増引を決定する要素 総契約台数 契約者が所有し自ら使用する車について、自動車保険にご加入している合計台数のことです 損害率 保険会社に支払っている保険料と保険会社が支払った保険金の割合のことです。毎年決定され、損害率を下げることによって、割引を進行させることができます 前年度の優良割引率 次年度の割増引率は前年度の優良割引率が基礎となります。なお、前年がノンフリート契約だった場合は平均無事故率が適用されます これらの要素に基づいて計算されますが、計算する期間と割引が適用される期間については注意が必要です。多くの場合は、成績計算期間が終了し、半年が経過してから新しい割引率が適用されます。つまり、安全運転実態（事故実績）が保険料割引に適用されるには”タイムラグ”が存在します（下図参照）。 継続した事故削減の取り組みが、コスト削減の鉄則 保険料コストを主体的に下げるとなると、”保険金削減＝事故削減”が必須です。ただし、上記の通り、事故削減の取り組みはじめても、保険料割引実感するまでにはタイムラグがあり、安全運転活動が停滞するといったことがあります。 ナウトはAI搭載通信型ドライブレコーダーとして、販売しておりますが、導入頂いたユーザー様から、「もはやドライブレコーダーでなく、運転習慣を改善するツールである」とご好評を頂いております。 危険運転の習慣などを可視化し、５分もあればどのドライバーが危険で、どんな危険運転をしているかをみることができます。結果的に、”継続的に指導すべきドライバーを特定し、指導すべき内容を把握”ができます。 自社の運転習慣を継続的に改善し、自動車保険料削減をナウトと一緒に始めてみませんか？ AI対応の自動化を活用した社有車の安全性の改善、および車両事故への迅速な対処にご興味がございましたら、お気軽に無料デモをお申し込みください。