皆さまはじめまして。交通事故防止コンサルタントの上西一美です。ドライブレコーダーを活用した事故撲滅コンサルティングや交通事故防止セミナーを全国で行っています。これから全12回連載で、交通事故はなぜ起こるのか、現実的な事故対策とは何か、そして事故防止におけるドライブレコーダーの有効性についてお話していきたいと思います。 ターニングポイントとなったドラレコ映像 交通事故防止コンサルタントになって早17年になります。それ以前は神戸市内のタクシー会社の社長でした。事故の多い会社で、社長に就任してからは事故撲滅の対策を日々模索していました。そんな中で知ったのがドライブレコーダーの存在です。たまたまインターネットで見たドラレコの映像が、その後の人生を変えるきっかけにもなりました。 映像は、首都高速を走っているタクシーの左前を走行していたバイクが、中央分離帯に激突して転倒し、そのバイクをタクシーが轢いてしまったものでした。見た後に非常に怖くなりました。事故の映像から直接受ける恐怖というより、自分の運転が怖くなった。この状況であれば、自分もバイクを轢いてしまうのではないかと。そこから私自身の運転の仕方が変わりました。これまでは前の「車」に対してしか意識していなかったのですが、左前のバイクに対しても車間距離を取るようになりました。注意を払うようになった。映像を見たことで自分の運転の習慣が変わったのです。 ドライブレコーダーを見て運転習慣が変わったことで、社員に見せれば同じように運転習慣が変わり、事故がなくなるのではないかと思いました。当時勤務していた600人のドライバーに、彼らの運転の行動パターンを変えるという目的で映像を見せる取り組みを開始しました。他にも様々な対策をしていた影響もありますが、ドライブレコーダーの映像を使用した研修を始めて以降、事故件数がそれまでの2割程度に激減したのです。 なぜ交通事故が起こってしまうのか コンサルタントとして独立してからは、企業コンサルに加え、事故防止のための研修やセミナーを年間400件以上行っています。この仕事をする中でたどり着いた結論が、交通事故の最大の原因は「見落とし」だということです。 運転というのは、「認知・判断・動作」の繰り返しです。まず「認知」から始まります。認知の次が「判断」。そして「動作」になる。認知とは、車や歩行者、道路などの情報を目から入れること。判断とは、そこで止まるのか、曲がるのか、自分がどういう運転をするのかを決めること。そしてその結論に基づいて行われる「動作」が、ブレーキを踏んだりハンドル操作をしたりするということです。 すごく当たり前のことですが、わざと事故を起こす人はいません。だから交通事故で人が亡くなってしまっても基本的には殺人罪の適用にはなりません。適用されるのは「自動車運転過失致傷罪」ですね。過失という言葉が付くことから分かるように、どこかでミスを犯しているのです。そしてそのミスは認知、判断、動作のどこかでしか起こらない。数多くの交通事故を分析した経験から確信を持って言えるのは、認知の段階にすごく多くのミスが起こっているということです。いわゆる「見落とし」です。交通事故の多くは、「見落とし」によって起こってしまうのです。 次回は運転の行動パターンについて、経験を積むことでどう変化するのか、見落としを減らして事故をなくすためには何が重要なのかについてお話したいと思います。 =====執筆：上西 一美株式会社ディクリエイト代表一般社団法人日本事故防止推進機構（JAPPA）理事長Yahooニュース公式コメンテーター 1969年生まれ。関西学院大学法学部卒業。大手企業を経て神戸のタクシー会社に25歳で入社。27歳からその子会社の社長に就任。その経験を元に、2004年ディ・クリエイトを設立し、交通事故防止コンサルティングを開始。ドライブレコーダーの映像を使った事故防止メソッドを日本で初めて確立し、現在、年間400回以上のセミナー活動をこなす。2万件以上の交通事故映像を駆使し、その独特の防止策で、依頼企業の交通事故削減を実現している。2019年よりYouTube番組『上西一美のドラレコ交通事故防止』を毎日更新中。 ‍

こんにちは、NautoJapanマーケティング担当の森脇です。ナウトのソリューションの最大の特徴は運転に関係のない行為をしながら運転をする「ながら運転」の検知とこの「ながら運転」中にリアルタイムで警告音を鳴らし、ドライバーに改善を促す機能にあると言っても過言ではありません。この「ながら運転」が事故に直結していると考えているからこそ私たちはこの機能にこだわってプロダクトをアップデートし続けています。今回はこの「ながら運転」がどれだけ事故発生の原因になっているのかという点と弊社のデータからどの程度「ながら運転」が頻発しているのかという点をデータを交えながらご紹介できたらと思います。 「ながら運転」と事故の相関関係 2017年ナウトは米国で商用車の保険事業を展開しているアトラス・フィナンシャル・ホールディングス社（以降アトラス社）と提携を結びました。ナウトは4ヶ月の間にアトラス社の保険に加入している17社の商用車両に乗車した1,450名のドライバーが起こした事故について分析を行い、3つの重要な傾向を導きだしています。 傾向1 過去4ヶ月の間に衝突のあったドライバーのうち、71%のドライバーは普段から「ながら運転」が多かったドライバーでした。これは運転に集中しているドライバーより「ながら運転」をしているドライバーのほうが2.4倍事故を起こしやすいということも同時に示唆する結果となっています。 傾向2 過去4ヶ月の間に事故を起こしたドライバーを急ブレーキなどよく行っている「急制動の多いドライバー」と「スムーズに運転をするドライバー」に分けたところ、それほど事故との相関関係がない結果となりました。これは、急制動が多い運転行為そのものが直接的に事故に結びつくことは少ないことを示しています。 傾向3 さらに重大な事故のみをピックアップして調査も行いました。この調査によると、重大な事故を起こしたドライバーのうち67％は「ながら運転」を行っているドライバーという結果となりました。この結果は、「ながら運転」がいかに事故に繋がりやすく危険な行為なのかということを十分に表しています。 アトラス社との事故ドライバーの傾向調査 「ながら運転」運転はどれだけ発生しているのか？ ここまで「ながら運転」がいかに事故と相関関係があるかということをご紹介してきました。次にこの「ながら運転」はどの程度起きているのかということを見ていきたいと思います。 ナウトの車載機ではこの「ながら運転」がどれだけ発生しているのか正確に検知することができます。そこで弊社ソリューションを導入した企業の中で、一定時間以上車載機のついた車両に乗車したドライバーをピックアップし、ナウト導入初期時の「ながら運転」の回数を計測しました。 この測定の集計結果によると、1時間あたり平均2.8回もの「ながら運転」を検知し、10分間に1回以上「ながら運転」を行うドライバーも全体の11％を占めるなど、比較的短時間に事故に繋がる可能性のある危険挙動が複数回起きているということがわかっています。 ナウトによる「ながら運転」回数の調査 ナウトのソリューションは事故を削減できるのか？ 「ながら運転」がいかに事故を誘発する要因となっているのか、そしてその「ながら運転」がどれだけ日常的に発生しているのかご理解いただけたのではないかと思います。ナウトのソリューションでは、車両内に設置した車載機がこの「ながら運転」を正確かつ即座に検知し、「ながら運転」を行っているドライバーに対して警告音を鳴らすことで、その場でリアルタイム性をもってドライバーの運転行為を改めるように促すことができます。この機能を十分に活用することで、弊社サービスを導入後6ヶ月で平均54％も1時間あたりの「ながら運転」の件数を減らすことができており、事故に関しても35%から70%程度削減することができています。 まとめ いかがでしたでしょうか。事故の原因が「ながら運転」にある一方で、「ながら運転」は常態化しており短時間で何度も起きていることにご理解いただけたと思います。この「ながら運転」を検知し、運行管理者や安全運転責任者の手を介さずに車載機が自動的にドライバーの運転改善を促すことができるのは弊社のサービスの大きな特徴となっています。手軽かつ高精度で即時に指導できる弊社のサービスは最小限の労力で最大限事故を未然に防ぐことが可能なソリューションとなっています。弊社の車載機の導入の検討または、弊社サービスの詳しい内容を聞いてみたい方はぜひこちらまでお問い合わせください。 ‍

こんにちは、NautoJapanマーケティング担当の森脇です。今回はここ数年ニュースで話題となり社会問題化しているあおり運転にフォーカスして、あおり運転に対する政府の対応と弊社の取り組みをご紹介させていただければと思います。 あおり運転厳罰化とは？ 周囲を走行している車両に対して、故意に走行を妨害したり、車間距離を故縮めたりするような行為が一般的にあおり運転と呼ばれています。非常に危険な運転行為のひとつで、最近では社会問題のひとつとしてニュース等にも取り上げられています。 このあおり運転が社会問題として顕在化してきたのは、2017年東名高速道路でおきた交通事故がきっかけとなっています。この交通事故では、加害者の男性が東名高速道路にて約700mにもわたり被害者の自動車に対しあおり運転を行い、最終的には被害者自動車の進路を塞ぐ形で停止しました。その際、後続を走行していた大型トレーラーが被害者の自動車に追突し、被害者2名が亡くなるという痛ましい事故となりました。 また、2019年にも常磐自動車道にて同様にあおり運転を繰り返し、最終的には被害者の自動車の進路を塞ぐ形で停車し、運転手が降車した上で、被害者を殴りつけるような事件もありました。この事件では加害者の車両が急ブレーキ、蛇行運転を繰り返しおこなっていた状況や車内での暴行の瞬間がドライブレコーダーによって撮影されており、容疑者の特定や当時の状況の可視化にも活用されていました。 このように命を脅かす危険な事件が起きている一方で、いままで「あおり運転」を直接取り締ることができるような道路交通法が存在しなかったため、今回の道路交通法改正につながっています。今回の道路交通法改正では、いくつかの条文が追加されることにより「妨害運転罪」が創設され、他の車両を妨害する目的で行う急ブレーキや車間距離不保持があおり運転であるとして厳しい罰則が与えられています。この道路交通法改正は2020年6月30日に適用となっていますが、あおり運転を行ったドライバーには、たとえ事故を起こしていなくとも、免許取り消し等厳しいの罰則が与えられることとなるため、あおり運転の被害者にならないようにするだけでなく、あおり運転の「加害者」側にならないよう運転時の意識改革や社員教育が一層必要となってきています。 新たに創設された妨害運転罪 自動車を用いた運送業、旅客業への影響 国土交通省は2020年10月15日、この道路交通法の改正にともない、トラックやバス、タクシーなどの自動車運送業者に対する「あおり運転」の行政処分を厳罰化する方針を発表しました。いままでは「酒酔い運転」、「酒気帯び運転」、「薬物等使用運転」、「無免許運転」、「ひき逃げ」が悪質運転とされ、行政処分の対象となり、ドライバーだけでなく事業者にも重い処罰が与えられていましたが、今回の改正で「あおり運転」もこの対象となる予定となっています。このように自動車運送事業者に対する行政処分の対象に「あおり運転」が追加されることで、事業者に対してもさらなる「あおり運転」に対する対策や意識向上が求められていると言えます。 ナウトソリューションによるあおり運転の軽減 ここまであおり運転厳罰化の経緯、概要をお伝えしてきましたが、ナウトソリューションではこの自社のドライバーのあおり運転（車間距離歩保持）をどのように予防しているのかという点もあわせてご紹介します。ナウトの車載機では前方を走る車両と車載機のついた車両の間隔とスピードをリアルタイムで計測し、車間時間を計算しています。その車間時間が一定秒数より短くなる場合、車内でアラート音を出し、ドライバーにリアルタイムで注意を促します。このように無意識のうちに前方の車両との距離が縮まり、あおり運転と捉えられてしまうような運転挙動をリアルタイムでアラートを出すことによって未然に防げるように促しています。また運行管理者の方はドライバーが1時間あたり何回あおり運転を行ってしまっているかということもナウトの提供するウェブアプリケーション上で確認することができ、ドライバーへの指導にも活かしていくことが可能となっています。ナウトのソリューションを活用することで、あおり運転をしてしまう可能性を減らし、ドライバーの免許停止処分や事業者への重い行政処分を回避することができるということです。 ナウト車載機から発せられるアラート音 まとめ いかがでしたでしょうか。今回はあおり運転について取り巻く環境の変化と弊社サービスの優位性をご紹介させていただきました。あおり運転はいまや「酒気帯び運転」や「ひき逃げ」といった違反と同等レベルの違反として法律上規定されている一方で、まだまだ事業者側の対応やドライバー自身の意識が追いついていないのが現状ではないでしょうか。弊社のソリューションを用いることによって、すこしでもこの重大な違反という扱いになった「あおり運転」を減らしていければ考えています。 弊社ソリューションのあおり運転への対策や、その他AIを用いた安全運転に関わる機能について詳しくお伺いしたい方はこちらまでお問い合わせください。 ‍