今回は、自動車と人の事故についてお話をしていきたいと思います。警察庁が５月に発表した交通事故統計によると、令和３年１月から４月末時点の交通事故死亡者数は８１３人でした。そのうち歩行者は２９３人。うち、２２２人が６５歳以上でした。‍ 高齢者の特性‍ 交通事故は毎年１２月に最も件数が増加するのですが、特に１２月に多いのが広い場所での歩行者との出会い頭での事故です。これもやはり高齢者が多い。人口割合的に６５歳が多いので当然と言えるのかもしれませんが、高齢になるにつれて、人は目先のリスクには強く、次のリスクは頭から飛ばしてしまう特性が見られるようになります。また、体力の衰えから、横断歩道のある場所ではなく、目的地に最も近い場所で道路を横断しようとしてしまう傾向もあります。  車から見ると、右側から出てきて轢かれてしまうケースが多いです。高齢者が道路を横断する時、自分の右側から来る車両やバイクには注意が行きますので、そこはしっかりと見ていて距離を図り、道路を横断しはじめます。でもその反対から来る車両やバイクには注意が払われていませんから、事故となってしまうわけです。 過去に分析した事故映像には、トラックが直進時に横断歩道上で歩行者をはねてしまったけれども、運転手に対する刑事罰がまったくなかった事例というのもありました。 事故は夜間に起こったものでした。歩行者は横断歩道上を歩いていましたが、事故が起こった時、信号は車両側が青でした。さらにトラックは制限時速５０キロのところを４４キロで走行していました。幸い歩行者の方は事故から３日後に退院しましたが、横断歩道上の事故ですから、大半の方が「こういうケースでも歩行者よりもトラックが悪いんじゃないか」と言われます。歩行者対自動車の場合、イメージとして自動車への過失割合が大きいと思われるんですね。  過失というのは２つあって、民事上のものと刑事上のものです。ドライバーにとっては、事故を起こしたことで刑務所に入るかどうかという刑事罰の方がより気になるところかもしれません。先ほどの事故で言うと、民事上の過失は７：３でした。歩行者側に７です。トラック側は３。一方、刑事罰はというと、先ほど述べたようにまったくありませんでした。罰金も反則点数も免許停止も何もなかったのです。‍ ルールを守れば自分を守れる‍ 警察が事故状況を取り調べた後、検察庁に送検します。書類送検といいますが、送検した際に検察側が「これは起訴できない」と言ったのです。不起訴となりました。もしもこの事故の時、ドライバーに道路交通法違反があれば、間違いなく立件された案件です。しかしドライバーには違反がありませんでした。そのため刑事罰は問われなかったのです。 交通ルールを守るという事は、自分の身を守るということです。ただ速度を守れと言っても、人はあまり行動パターンを変えません。万が一車道に歩行者がいた場合に自分の立場を守れなくなるよ、速度超過しない事は自分の身を守る事だよ、と伝えてみてください。無理な横断や信号無視をする自転車や歩行者は、残念ながら割と頻繁に見られます。いつそういう場面に遭遇するか分かりません。そういう時でも交通ルールを守っていれば、自分を守れるかもしれないと思うと、ドライバーの行動は変わっていくと思います。 ドライバー指導の場合には、信号を守る・速度超過をしない・ハイビームにできるタイミングではハイビームにする、この３つのポイントを、「守った場合にどう自分を守れるのか」まで落とし込んだ話をして、運転の習慣を変えてあげて欲しいと思います。 最後に、対歩行者の事故で夜半から明け方に増える「路上横臥(おうが)」について触れておきたいと思います。 路上横臥とはつまり道路上で寝込んでしまった歩行者を、車が轢いてしまう事故です。歩行者が道路に寝ているとはあまり想定しないと思うのですが、こういう事故でも速度超過が１０キロ以上あると、ドライバーには刑事罰が科せられます。 不可避の状況に思われる事故でも、違反があれば責任を問われます。どういう行動パターンを取れば自分を守れるのか、ドライバーの運転習慣を変えるためにも、ドライブレコーダーの映像を使ってダイレクトに伝えられる有効性を活用してください。   次回からはドライバー指導をする方向けに「指導時のポイント」をお伝えしていきたいと思います。 ===== 執筆：上西 一美株式会社ディクリエイト代表一般社団法人日本事故防止推進機構（JAPPA）理事長Yahooニュース公式コメンテーター 1969年生まれ。関西学院大学法学部卒業。大手企業を経て神戸のタクシー会社に25歳で入社。27歳からその子会社の社長に就任。その経験を元に、2004年ディ・クリエイトを設立し、交通事故防止コンサルティングを開始。ドライブレコーダーの映像を使った事故防止メソッドを日本で初めて確立し、現在、年間400回以上のセミナー活動をこなす。2万件以上の交通事故映像を駆使し、その独特の防止策で、依頼企業の交通事故削減を実現している。2019年よりYouTube番組『上西一美のドラレコ交通事故防止』を毎日更新中。 ‍

前回に引き続き、なぜ事故防止にドライブレコーダーの映像が有効なのかについてお話します。 第６回では、道路交通法に基づいた軌道で右折しなければならないという事例を紹介しました。ではなぜ、ショートカットをしてはいけないのか。 ショートカットをすると死角になる範囲が広くなってしまうからです。 死角を少なく 運転席からの視界には、どうしてもピラーとミラーが入り込みます。早くハンドルを切ると、図【１】のような角度で、ピラーとミラーの死角ができます。 一方、道路交通法の通りに交差点の中心の内側を走行すると、死角は図【２】のような角度になります。 ショートカットをするドライバーは、死角を長く作ってしまう行動パターンを持っているということです。この運転習慣を持つドライバーには、死角を意識するよう指導する必要があります。ハンドルを早く切るとリスクが高いので、大きく曲がるような運転習慣を身に付ける指導をしなければなりません。 映像によって事実確認がきちんとできると、指導も方向性を間違うことなく的確に行えます。これもドライブレコーダーの映像を使用するメリットの一つです。 道路交通法３４条でなぜショートカットを禁止しているかというと、死角を極力少なくするためだけでなく、対向車線に出ている時間を短くするためでもあります。人は自然とショートカットをする傾向がありますので、右折の仕方をしっかり確認していただきたいですね。 映像はイメージのズレをなくす ここまで、ドライブレコーダーの映像を使用すると「事実確認が正確にできる」、「指導が的確にできる」という２つのメリットについてお伝えしましたが、最大のメリットはやはり「映像で情報を提供できること」です。 文字や言葉だけで伝えると、イメージするものは人それぞれ違っているため、理解度や解釈が変わってしまいます。 ところが、映像で見せるとダイレクトに情報が伝わります。事故の状況や原因そして対策を説明する時に、映像があることで相手の理解をより深められるのです。 例えば、みなさんは「東京駅」と聞いて何が思い浮かびますか？ 東京駅の象徴である赤レンガや、新幹線によく乗る人は新幹線、タクシー乗り場を思い浮かべる方もいるかもしれませんね。 僕は東京駅と聞くと「東京バナナ」しか出てこないんですよ。独立したての頃に駅で買った事が強く記憶に残っているからだと思います。 東京駅と聞くと、僕は東京バナナしかイメージしていません。ですが、新幹線を連想した人もいますよね。そうすると僕はその人に「なんで東京バナナやないんですか」と言うわけです。でも逆にみなさんからしたら「なんで東京バナナなんだ」となる。 人は、文字から連想するイメージで記憶していきます。これはすごく大事なポイントです。文字から連想するものがみんな同じであればいいのですが、連想するイメージは人の記憶によるところが大きいのです。ですから、同じ文字を見てもイメージが違うと理解と解釈が変わってくるわけです。 感覚で行う運転に対して、文字や理論だけで伝えてもなかなかイメージができません。心に残らないのです。 ダイレクトに映像（イメージ）で伝えていくことが、事故防止の指導では非常に重要なのです。 次回は自動車対人の事故についてお話したいと思います。 ===== 執筆：上西 一美 株式会社ディクリエイト代表 一般社団法人日本事故防止推進機構（JAPPA）理事長 Yahooニュース公式コメンテーター 1969年生まれ。関西学院大学法学部卒業。大手企業を経て神戸のタクシー会社に25歳で入社。27歳からその子会社の社長に就任。その経験を元に、2004年ディ・クリエイトを設立し、交通事故防止コンサルティングを開始。ドライブレコーダーの映像を使った事故防止メソッドを日本で初めて確立し、現在、年間400回以上のセミナー活動をこなす。2万件以上の交通事故映像を駆使し、その独特の防止策で、依頼企業の交通事故削減を実現している。2019年よりYouTube番組『上西一美のドラレコ交通事故防止』を毎日更新中。 ‍

ドライバーにとって、シートベルト着用は安全運転の基本中の基本。しかしながら、毎日運転をするなかで、その重要性を認識しているドライバーはどれぐらいいるのでしょうか。今回は、シートベルト着用の実態を知るとともに、非着用時の危険性の高さ・リスクの大きさを学び、改めてシートベルトの重要性を学んでいきましょう。 シートベルト着用の実態 平成20年に施行された道路交通法改正により、自動車の全座席でのシートベルト着用が義務付けられました。一般・高速道路に関わらず、非着用で運転した場合には違反とみなされ、罰金はないものの、行政処分として1点加点されます。 では、実際にどれぐらい着用義務が守られているのでしょうか。警察庁と日本自動車連盟（JAF）との合同による「シートベルト着用状況全国調査」の2020年調査結果を見ると、着用率は運転者99.0％、助手席同乗者96.5％と非常に高いのに対し、後部座席同乗者は40.3％と、半数にも満たないのが実状です。 罰則が設けられているのは高速道路上のみで、一般道の場合は警察からの口頭注意に留まることから、「後部座席でのシートベルト着用は努力義務」と誤った認識をしている人も少なくありません。後部座席同乗者も、シートベルト着用への義務感が運転者と比べて低い傾向にあるようです。 シートベルト未着用によるリスク シートベルトの非着用によって、運転手・同乗者にどのようなリスクがあるのでしょうか。警察庁交通局が平成28年に発表した「シートベルト着用に関する統計」によれば、非着用時は着用時に比べ、交通事故時の致死率（死傷者数に占める死者数の割合）が約14.5倍アップ。これは全座席の平均数値で、運転席での非着用における致死率は57倍にもなります。 特にシートベルト非着用で大きなリスクとなるのが、衝突時などに開いたドアや窓ガラスを突き破って車の外へ放り出される「車外放出」です。国土交通省の平成26年時のデータによれば、高速道路における自動車乗車中死者のうち車外放出の割合は、シートベルト着用者が6.0％、非着用者は５倍以上の32.1％と大きな差が生まれています（全座席の平均）。なお、車外放出になった場合の致死率は29.49％。約3割の人が命を落とす危険性があります。 他にも、シートベルトを着用していないことで衝突時の衝撃により全身を強打したり、後部座席で非着用だったため前の座席の人に衝突、大怪我を負わせてしまう危険性も高まります。シートベルトを着用することは自分の身を守るためであり、同乗者を守る行為でもあるのです。 「短時間だから未着用でもOK」は危険 ナウトの利用データからも、シートベルト着用のリアルな実態が見えてきました。令和元年8月～令和2年2月の6カ月間、日本国内のナウト車載機で記録したデータを見てみると、総運転時間に対して、運転手のシートベルト未着用率は約0.3%。ほとんどのご利用者様がシートベルトを正しく着用いただいていることがわかります。 一方で、走行回数に対してシートベルト未着用の期間が少しでもあった割合は12％という結果に。10回の運転中に1回以上シートベルトをしていない時間があるということがわかりました。 ・走り出し・駐車場内での運転・敷地内での運転 非着用を多く検出した場面を見てみると、上記のようにわずかな時間・移動距離での非着用にとどまっているものの、「短い時間・距離だから、大丈夫だろう」という気の緩みは大きな事故を引き起こす要因になりかねません。 また、ナウト車載機のデータでは、シートベルトを正しく装着していない例も多く見受けられました。 ・腰部分のシートベルトの上から座り、肩～腰の斜めのベルトのみ、たすき掛けのようにかける・クリップ等でシートベルトの長さを調節し、ゆるめて使用する 「乗り降りが多いため、毎回付け外しをするのが面倒」「長時間運転でずっと着用しているのが窮屈」といった理由で、上記のように正しくないつけ方をしているドライバーもいます。どの座席であっても、肩・両腰の三点装着を守らなければシートベルトの拘束力はほとんどなく、本来の効果は期待できません。車外に放出され、アスファルトに叩きつけられるリスクは十分にあります。 運転手がシートベルトの着用を免除されるのは、負傷時や妊娠中など健康上の理由でシートベルトの着用が困難な場合、また、ごみ収集や郵便配達などの作業中、緊急車両の運転中といった限られた状況、やむを得ない理由があるときのみです。 ナウトの「シートベルト未装着」検出機能 ナウトは画像解析によってリアルタイムにシートベルト装着状態を判別し、未装着の場合は運行管理者や安全管理者がウェブ上で状況を確認することができる機能を実装しています。いままでも車両によってはシートベルト未装着時に警告音が流れるような仕組みはありましたが、ナウトのシートベルト未装着検知機能によって、運行管理者や安全管理者が実態を把握し、直接従業員に指導できることが可能になっています。従業員に対し、日頃からシートベルト着用の徹底を意識づけるとともに、自社のドライバーに効果的な安全指導を行うことができるナウトの機能をご活用ください。 ‍