Nauto Japan合同会社では、下記の期間を年末年始休業とさせていただきます。ご多忙の折、ご迷惑をお掛けしますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。 休業期間 2025年12月27日（土）～2026年1月4日（日） 期間中にいただいた各種お問い合わせにつきましては、2026年1月5日(月)以降、順次対応いたします。 

みなさんこんにちは、ディ・クリエイトの上西です。 「健康起因事故」という言葉を、見たり聞いたりしたことがあると思います。文字通り、健康に関することが原因で起こった事故のことです。先日、兵庫県で車１３台がからむ非常に大きな事故がありました。事故を起こした乗用車は、最初に衝突した車を押しのけてなお進み続け、そこから約３５０ｍ先の交差点で信号待ちをしていた車列に突っ込みました。この事故の原因は、運転者の急性心筋梗塞でした。司法解剖の結果、事故直前に心筋梗塞を発症し、運転不能の状態に陥ってしまったとみられています。 突然起こる操作不能の事故統計としては、事業用自動車、いわゆるトラックやバス、タクシーの運転者における健康起因事故件数が発表されているのですが、それによると、年間約300件もの事故が発生しています。事業用自動車だけで、この件数ですから、一般車両も数に入れるとさらに多くの事故が起こっていると思われます。 （図出典：国土交通省「事業用自動車総合安全プラン2025最新の取組状況について」） 平成25年から令和3年までの9年間で、健康起因事故を起こした計2,465人の疾病統計を見ると、心臓疾患、脳疾患、大動脈瘤及び解離の合計が32％となっています。このうち、死亡した運転者の疾病で見ると、心臓疾患が55％、脳疾患が12％、大動脈瘤及び解離が12％です。これらの疾病の根本には、生活習慣病があると言われています。 バランスの悪い食生活や睡眠不足、運動不足やストレスなどの要因により健康状態が悪化し、やがて病気となり、運転中に重大な症状が現れて、健康起因事故を発生させてしまいます。自覚症状のない病などもあるため、健康診断の受診と対策で予防しなければなりません。睡眠時無呼吸症候群（SAS）なども、運転中の居眠り運転を誘発して事故を起こすことがあります。 いずれにしても、健康起因の場合は、突然の意識消失などが起こるため、運転操作が不能になり、甚大な被害を及ぼす危険性があります。 道路交通法第66条では、疲労、病気、薬物、などの影響により「正常な運転ができないおそれがある状態で運転してはならない」と定められています。これは高齢者に限らず、すべてのドライバーに共通する義務です。体調に異変を感じたら、迷わず運転を控えることが鉄則です。 若い人も他人事ではありません。20代でも30代でも、脳梗塞や心臓疾患は起こります。「まだ大丈夫」という楽観的思考は、事故を招きます。ハンドルを握る前に、体調も安全確認の一部だと意識することが大切です。 =====執筆：上西 一美株式会社ディ・クリエイト代表一般社団法人日本事故防止推進機構（JAPPA）理事長Yahooニュース公式コメンテーター 1969年生まれ。関西学院大学法学部卒業。大手企業を経て神戸のタクシー会社に25歳で入社。27歳からその子会社の社長に就任。その経験を元に、2004年ディ・クリエイトを設立し、交通事故防止コンサルティングを開始。ドライブレコーダーの映像を使った事故防止メソッドを日本で初めて確立し、現在、年間400回以上のセミナー活動をこなす。2万件以上の交通事故映像を駆使し、その独特の防止策で、依頼企業の交通事故削減を実現している。2019年よりYouTube番組『上西一美のドラレコ交通事故防止』を毎日更新中。

■ 物流業界に広がる“AIによる安全運行管理”の波2025年11月7日（金）に開催される物流業界の大型カンファレンス「LOGI NEXT 25」（主催：LOGISTICS TODAY）に、Nauto Japan合同会社 代表執行役員社長の赤井祐記が登壇いたしました。 ▶記事を読む▶ YouTubeでNautoユーザー様とのパネルディスカッション（パネル開始位置へ）▶ YouTubeで成立したトラック新法と2025年以降の物流の未来（最終セッション） 今回のセッションでは、AIを活用した新しい安全運行管理の形が多くの経営層・現場リーダーの方々に非常に大きな反響を呼びました。特に「人の経験や注意喚起に頼る安全管理」から、「データとAIが補完しあう安全管理」へと移行しつつある潮流を、皆さまが真剣に受け止めておられるのを強く感じました。 AIが運転中の「脇見」「スマホ操作」「居眠り」をリアルタイムで検知し、事故を未然に防ぐ──もはやこれは一部の先進企業だけの取り組みではなく、物流・運輸業界全体が新しい時代へと確実にシフトし始めていると実感しています。 Nauto Japanとしても、この変革の現場を共に歩み、“安全＝コスト”から“安全＝経営の競争力”へ──そんな未来を現実にするためのパートナーであり続けたいと思います。 ■ SBSロジコム株式会社 常務執行役員 中藤 和生 氏 「事故が減らない現実を変えるには、見たくないデータにも向き合う必要がある。ある支店長から『パンドラの箱を開けるんですね』と言われたが、それでも“可視化”に踏み切った。現場の覚悟と経営の決断が、安全文化の再構築を支えている。」 ■ 丸全昭和運輸株式会社　理事　飯岡 剛 氏 「スマホ中毒やSNS投稿など新たなリスクに対し、テクノロジーの力が不可欠。AI警告は“しゃべるお守り”として、ドライバーの気づきを促し、安全意識を変えつつある。」 ■ Nauto Japan 代表取締役社長 赤井 祐記 AIで現場とデータを結び、教育・評価・経営判断まで一気通貫で支える仕組みが求められている。AIが守る時代へ――人だけで判断する時代は終わる。 ＜本件に関するお問い合わせ＞ Nauto Japan合同会社 マーケティングチーム Email: infojpn@nauto.com Web:  https://www.nauto.co.jp