車両管理コストの中でも大きな割合を占める自動車保険については、2020年に保険料率の変更があります。料率変更に加えて、改めて法人のフリート保険の割引制度を解説するとともに、如何にして自動車保険のコストを下げていくのかご説明します。

自賠責保険は値下げ、任意自動車保険は値上げ

2020年4月より自賠責保険料が平均で16.4%値下げとなります。値下げの要因としては、自動ブレーキなど車両の安全装備が普及し、交通事故が削減していることが原因です。

その一方で、任意の自動車保険について複数の大手損害保険会社が、2020年1月に保険料を3％前後値上げしました。値上げの理由としては、消費税率の引き上げ、自動ブレーキ等の普及で、車両の修理コストが高額化等が挙げられます。

結果的に、トータルの保険料増減は、自社契約の補償内容やフリート割増引率次第となります。

フリート保険の割増引率が決まる仕組みを

保険の更新タイミング等で、確認されているかと思いますが、改めてフリート割増引の仕組みについてご説明します。

割増引を決定する要素

• 総契約台数
  契約者が所有し自ら使用する車について、自動車保険にご加入している合計台数のことです
• 損害率
  保険会社に支払っている保険料と保険会社が支払った保険金の割合のことです。毎年決定され、損害率を下げることによって、割引を進行させることができます

• 前年度の優良割引率
  次年度の割増引率は前年度の優良割引率が基礎となります。なお、前年がノンフリート契約だった場合は平均無事故率が適用されます

これらの要素に基づいて計算されますが、計算する期間と割引が適用される期間については注意が必要です。多くの場合は、成績計算期間が終了し、半年が経過してから新しい割引率が適用されます。つまり、安全運転実態（事故実績）が保険料割引に適用されるには”タイムラグ”が存在します（下図参照）。

継続した事故削減の取り組みが、コスト削減の鉄則

保険料コストを主体的に下げるとなると、”保険金削減＝事故削減”が必須です。ただし、上記の通り、事故削減の取り組みはじめても、保険料割引実感するまでにはタイムラグがあり、安全運転活動が停滞するといったことがあります。

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