米国では2016年だけで、わき見運転による自動車衝突事故によって3,500名近くの命が失われました。わき見運転にはさまざまな原因が考えられますが、代表的な要因は、スマートフォン・携帯電話の使用です。実際、携帯電話使用によって、事故の危険があると認識しているにも関わらず、ドライバーの半数が運転中に携帯電話を使って通話しているという調査も出ています。35%近くのドライバーは、ショートメッセージやEメールを送信していました。

Distracted Driving Awareness Month(わき見運転防止啓発月間)とは、すべての人々に、わき見運転の危険性に注目させ、”未然に防げるであろう衝突・負傷・死亡事故”をなくす責任があることを改めて認識させるための期間です。

商用車の安全性向上に取り組む企業として、Nautoは衝突事故を未然に防ぎたいと考えています。まずは、わき見運転の問題を解決することから着手しています。高まる交通安全問題に取り組むため、ナウトは先般、わき見運転の実態を検証するため、大手商用自動車向け保険会社であるアトラス・ファイナンシャル・ホールディングス(Atlas Financial Holdings)と提携を結びました。ナウト車載機から収集したリアルタイムのデータを基に、4カ月に渡り、17社、ドライバー1,450人以上による衝突事故を分析しました。

調査期間中に発生した衝突事故を、わき見運転をしがちのドライバーによる事故と、集中しているドライバーによる事故に分類しました。次に、調査期間中にドライバーが急加速、急ブレーキ、急ハンドルを行った平均回数に基づき、それらの衝突事故を急制動の激しいドライバーによる事故と、スムーズなドライバーによる事故に分類しました。さらに、わき見運転について詳しく評価するため、Strategic Highway Program(戦略的高速道路研究プログラム;SHRP)2のNDS Crash Severity Classification Scale(自然な運転に関する研究ための衝突事故の深刻度分類)の定義に従い、深刻度によって衝突事故の分類を行いました。結果は、以下のとおりです。

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わき見運転が増加している社会にて、どうすれば危険な行為を特定し、その証拠を収集することができるでしょうか。Nautoは現在、アトラスとの提携の下で、衝突事故の削減と車両の安全性向上のための取り組みを行っています。ナウトのシステムによって、ドライバーの危険挙動をリアルタイムに把握して、わき見運転を検知するだけでなく、そのデータを自動的にウェブアプリケーションにアップロードし、ドライバーの危険度を相対的に評価を行うことが可能になります。これにより、運行管理者や安全運転管理者が指導すべきドライバーを特定し、どういった危険運転をしているのか、またその人たちをを指導するにあたっての証拠映像を手に入れることが可能です。一方で、褒めるべき安全運転ドライバーも特定が可能です。ナウトは今後も発展を続ける商品ですが、すでにナウトの知見が企業の安全運転につながっていることを確認しています。

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携帯電話を操作する、ラジオやカーナビを操作する、下を向いて食べ物を口に入れるなどの行為にそこまで危険でないようにも思えますが、どれもドライバーの安全運転を大きく阻害する行為です。すべての人に、道路上の安全を守る責任があります。4月の安全啓発月間のみ運転に対する意識を向上させるのではなく、恒常的に安全運転を意識し、このような危険挙動はやめましょう。それが、よりよい社会に繋がると信じています。